緊急事態宣言の延長..2021年2月も申請可能な飲食店の補助金は?

緊急事態宣言から約1ヶ月。さらなる延長が決まり、飲食店は再び厳しい状況下に置かれています。先行きのみえない経営を少しでも安定させるには給付金や補助金などの支援策を最大限活用することが大切です。ただ、「申請したいけれど調べても内容が複雑で分からない」「たくさんありすぎて混乱している」という方は多いと思います。そんな方のために、本記事では申請する前に知っておきたい支援策の基礎と、2月も申請可能な給付金・補助金についてまとめました。

給付金・補助金・助成金・協力金の違い

電卓をたたく 新型コロナウイルス感染症の急速な広がりを受けて、国や自治体は相次いで支援策を打ち出しています。自分のお店に合う支援を探すには、まず支援策の種類と意味を把握することが大切です。ここでは支援策としてよく聞かれる給付金・補助金・助成金・協力金の4つの違いについて解説します。

■給付金

使用用途は指定されておらず、提示される条件を満たしている個人・事業主であれば、比較的簡単な手続きで受給することが可能なものです。 ex)特別定額給付金

■協力金

国や自治体から何かしらの要請を受け、その要請に従った事業者に報酬のような意味合いで支払われるものです。 ex)営業時間短縮にかかる協力金

■助成金

特定の目的のために事業者が支払った経費を後払いで助成するものです。各目的に沿った資料の作成などが必要ですが、審査等はなく、要件を満たした事業者には原則給付されます。一般的に雇用や研究開発に関するものが多いとされています。 ex)雇用調整助成金

■補助金

助成金と同じく、特定の目的のための経費を後払いで補助するものですが、助成金に比べて予算や交付件数が限られているため審査が必要なものです。 ex)IT導入補助金

違いは「経費」の有無

給付金・協力金は、自分のお店の状態が条件をクリアすると支援が得られるもので、助成金・補助金は、何かしらの目的のために支払った経費を支援するものとなります。

いずれも融資とは異なり、受給後の返済は不要とされています。

支援策は主に2種類

支援策は基本的に、国が打ち出しているものと各地方自治体が個別に打ち出してるものの大きく2種類に分かれています。 地方自治体に関してはさらに都道府県と市区町村に分かれます。似た名称の支援策が多いのはこのためです。名称で混乱した場合は、その支援策がどこで打ち出されているのものなのかを把握すると良いでしょう。

支援策の探し方

自分に合った支援策を探す際にはまず、予算額が大きい国が打ち出しているものを確認し、その後自分のお店が所属する地方自治体の支援策を探すことをおすすめします。そこで活躍するのが助成金・補助金の検索サイト。目的や地域別で自分に合った支援を広い範囲で検索することができます。まずどんな支援策があるのかを検索した後、大元である各省庁や自治体のHPで詳細を調べると、より効率的に自分のお店に適したものを探すことができます。

【参考】検索サイト
ミラサポplus
J-Net21
補助金ポータル

常に最新の情報を把握しましょう

これらの支援策はどんどん情報が更新されるため、常に最新情報を把握する必要があります。メルマガ配信や公式SNSを開設している団体も多いので、これらを積極的に利用していきましょう。

2月以降も申請可能な給付金・補助金(政府主催)

国会議事堂

■家賃支援給付金(2/15まで

売上の減少に直面する事業者の、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金

対象

以下1~3を満たす事業者

  1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
  2. 5月~12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
  3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
(限度額は、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)

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■雇用調整助成金 特別措置(2/28まで

従業員に対する休業手当に必要な費用を助成する制度
アルバイトなど雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は「緊急雇用安定助成金」

対象

以下1~3に該当する事業者

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2. 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
  3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成額

(平均賃金額 × 休業手当等の支払率)× 所定の助成率
1人1日あたり15,000円が上限

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■事業再構築補助金(2021年新設・3月申請開始予定)

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援を目的とした補助金

対象

以下1~3を満たす事業者

  1. 申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

補助額・対象経費例

1社あたりの補助金交付額は100万円~1億円になる予定

詳細はこちら

支援策を活用してこの苦境を乗り越えましょう

飲食店は今感染対策、資金繰り確保、雇用の維持など様々な困難を強いられています。先を想うと不安でいっぱいの飲食店の方がほとんどですよね。しかし4月下旬までには5~6000万人分のワクチン接種に目途が立つことになるなど、2021年になってこの暗いトンネルにも希望は見えてきています。

お客様があなたのお店で、心置きなく飲食を楽しめるその日まで、活用出来る支援は存分に活用してこの苦境を乗り越えていきましょう。