コロナ禍から回復しつつある日本で、少しずつ拡大されてきている飲食店のインバウンド需要。2022年9月7日からは観光目的の入国規制が大幅に緩和され、各地で外国人観光客を見かける機会が増えています。

今回は飲食店のインバウンド対策について、いま飲食店が対策すべき理由から、飲食DXの要となるデジタルツールを活用した具体的な対策方法まで、詳しく紹介します。

インバウンドとは？
飲食店のインバウンド対策とは？
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いま、飲食店のインバウンド対策を急ぐ理由
飲食店のインバウンド対策にはデジタルツールが最適⁉
- 飲食店のデジタルツールの取り入れ（DX）についてはこちらで解説しています
デジタルツールを活用した、飲食店のインバウンド対策４選
まとめ
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インバウンドとは？

インバウンド（inbound）とは「外から内に入ってくる」という意味を持ち、一般的に外国人の訪日旅行のことを指します。少子高齢化による人口減少が激しい日本では、新たな需要を作り出す鍵として大きく期待されています。

日本のインバウンド数は、2012年からコロナ流行直前の2019年まで毎年増えており、2019年には計測史上最高となる来日者数3188万人を記録しています。

飲食店のインバウンド対策とは？

飲食店で注文するインバウンドのお客様

訪日旅行において、知らない文化や読めない日本語に困惑する外国人観光客は数多くいます。そんな外国人観光客が飲食店を利用しやすいよう、異なる言語や文化・習慣への対応するのが、飲食店のインバウンド対策です。
具体的には、メニューの多言語化やキャッシュレス決済の導入などが挙げられます。

外国人観光客に合わせた対策をとり、集客や楽しく食事ができるような環境を整えることで、飲食店はインバウンドによる売上向上が期待できます。

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いま、飲食店のインバウンド対策を急ぐ理由

新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンドの受け入れは長く制限されてきました。
しかし、ワクチンの普及や経済活性化の観点から段階的な緩和が行われており、2022年9月7日には1日あたりの入国者数上限がコロナ流行後最大の5万人に引き上げられました。この本格受け入れにともない、今後多くの外国人観光客が日本を訪れるとみられています。

飲食店がこのチャンスを活かし、より多くの外国人旅行客を取り込むためには、徹底したインバウンド対策が必要です。

今後さらなる規制緩和が予想されることを考慮すると、飲食店のインバウンド対策は急務と考えられます。

飲食店のインバウンド対策にはデジタルツールが最適⁉

平成28年度の観光庁調査 — 平成28年度に観光庁が行った調査によると、外国人観光客が旅行中に困った場所の上位が「飲食店」という結果に。飲食業界全体の対策不足が懸念されている

現在多くの飲食店で外国人旅行客の受け入れ対策を行っている一方、対応する難しさから対策が追いついていない店舗も多くあります。（グラフ参照）

こういったインバウンド需要に対して、今最も有効的な対策がデジタルツールの取り入れ（DX）です。デジタルツールを活用することで、インターネット上の集客や、多様な外国語を使用したおもてなしが可能になり、より効率的にインバウンド対策を行うことができます。

また、モバイルオーダーやキオスク、セルフレジなどのデジタルツールは、キャッシュレスで決済を行うことが可能です。スマートフォンやクレジットカードを利用することが多い外国人旅行客が利用しやすい点もポイントです。

飲食店のデジタルツールの取り入れ（DX）についてはこちらで解説しています

飲食DXとは？飲食企業のDX担当者が知っておきたいポイントを解説
 飲食DXの成功事例８選！飲食店がDXに取り組むメリットも解説

デジタルツールを活用した、飲食店のインバウンド対策４選

DX（デジタル）ツールを活用したインバウンド対策には、どのようなものがあるのでしょうか。
具体的なツールのご紹介と、それを使ったインバウンド対策を4つご紹介します。

飲食店のインバウンド対策①Googleマップの活用

Googleマップ

Googleマップは、インバウンドのお客様が日本で飲食店を探す際に多く使われるツールです。

Googleマップの言語はユーザーごとに自動翻訳されるため※、店舗情報をしっかり掲載することで、外国人旅行客の取り込みができインバウンド対策になります。※一部情報（店舗名やメニューなど）は自動翻訳されないため、多言語で表示するには別途設定する必要があります

また外国人旅行客は、飲食店を選ぶ時に口コミを重視することも多くあります。
Googleマップには、ユーザーの口コミ投稿と口コミへの返信機能があり、もちろんこの口コミもそれぞれの言語へ翻訳して閲覧することができます。そのため、Googleの口コミを強化するためにも、来店されたお客様に口コミ投稿のお願いをしたり、投稿された口コミに返信するなど、口コミ管理をこまめに行うこともインバウンド集客に効果的です。

＞＞＞Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）について詳しくはこちら
Googleビジネスプロフィールの口コミの対応方法と注意点
 Googleビジネスプロフィールで、写真やメニューは登録しなきゃいけないの？

飲食店の検索ツールとして確立されつつある「Googleマップ」

2022年現在、かつて飲食店の検索ツールとして主流だったグルメサイト（食べログ・ぐるなびなど）の利用は減少傾向にあり、代わりにGoogleマップやSNSが主流になりつつあります。
Googleマップの情報を整えることはインバウンド対策だけでなく、一般のお客様の集客にもつながるため、積極的に取り組んでいきましょう。

飲食店のインバウンド対策②SNSの活用

SNSのアイコン

外国人旅行客が日本の飲食店を探す時によく利用するツールには、Twitter・Instagram・FacebookなどのSNSも挙げられます。

中でもInstagramは飲食店との親和性が高く、店舗の雰囲気や料理を写真や動画で視覚的に伝えられるため、日本語がわからないインバウンドのお客様にも店舗の魅力をリアルに伝えることができます。

Instagramで効果的なインバウンド対策は３点。
（１）プロフィールに英語での挨拶を追加する
（２）投稿に店舗の位置情報を登録する
（３）英語でのハッシュタグ（#）をつける

（３）は、地名の英語版はもちろん、例えば「#tokyolunch」や「#osakadinner」、「#kyotocafe」など「地名＆飲食ワード」のハッシュタグも効果的です。
日本で飲食店を探す外国人旅行客が見つけやすいアカウントになるよう、工夫しましょう。

インバウンド用のアカウント運用もおすすめ

さらに多くのお客様に情報発信するため、インバウンド用のSNSアカウントを作ることもおすすめです。
インバウンド用のアカウントがあるということは、インバウンドのお客様受け入れに前向きなアピールにも繋がるため、ひとつのインバウンド対策になります。

飲食店のインバウンド対策③店内型モバイルオーダーの導入

観光庁「訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内の多言語対応に関するアンケート結果」より

平成28年度に観光庁が行った調査によると、外国人観光客が飲食店を利用した際に困った場面１位は「料理を選ぶ・注文する際」という結果に。メニューブックに表示されている文字が読めない、スタッフとの言語コミュニケーションが取れないことが主な背景にあります。

この悩みを解決させるツールが、店内型モバイルオーダーです。

店内型モバイルオーダーとは、イートインのお客様が自身のスマートフォンでQRコードを読み込み、メニューの注文や決済ができるシステムです。
モバイルオーダーに搭載されている多言語機能※を使うと、メニューが英語や中国語などの多言語に変換されるため、日本語がわからなくてもスムーズに注文を行うことができます。※多言語機能はモバイルオーダーシステムによってない場合もあります

モバイルオーダーは卓上タブレットと比較して、導入コストや運用が手軽な点も大きなポイントです。

＞＞＞多言語機能つきの店内型モバイルオーダーシステム「O:der Table」

モバイルオーダーは海外で急拡大中

モバイルオーダーは、マクドナルドやスターバックスなど大手飲食店をはじめ、中国やアメリカなど海外では日本よりも活用が広がっています。
特にQRコード決済が主流の中国では、決済アプリからテーブル上のQRを読み込んで注文と決済を行う飲食店が多く、店内型モバイルオーダーは馴染み深いものとなっています。

またスタッフが直接オーダーを取る必要がないモバイルオーダーは、飲食店のコロナ対策や人手不足対策としても注目されており、今後ますます活用が広がるとみられています。

＞＞＞モバイルオーダーについてはこちらもチェック
モバイルオーダー導入の飲食企業８選！活用法や導入メリットも紹介

飲食店のインバウンド対策④キャッシュレス決済の導入

クレジットカード決済

海外ではクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が主流の国も多く、日本旅行時に現金を持ち合わせていない訪日外国人客も多くいます。
一方で、日本のキャッシュレス普及率はまだまだ低いのが実情です。

キャッシュレス決済の有無は、外国人旅行客にとって来店を決める一つの判断材料になるため、インバウンド対策には欠かせません。機会損失を防ぐためにも積極的に導入することをオススメします。

キャッシュレス決済に対応した時は、情報発信も忘れずに

キャッシュレス決済に対応した時は、店の看板や入口などに可能なキャッシュレス決済方法を提示することがおすすめです。
決済方法が一目見てわかるので、通りすがりのインバウンドのお客様を集客する時に有効となります。

その他、店舗のGoogleマップ・公式SNS・店舗のホームページなど、オンライン上にも記載することで、より確実に店舗の決済方法を示すことができます。